気になる地番の調べ方!無料で調べるための3つの方法!

不動産の登記で必要になる地番ですが、日頃お使いの住所とは違うことも多く、どのように調べたらいいか知りたい方もいるでしょう。

インターネットから登記情報を調べる場合も、正しい地番を入力する必要があります。

そこで、無料でできるいくつかの調べ方をご紹介しますので、参考にしてください。

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地番とは?無料の調べ方はあるの?

登記情報を取得する際には、地番を書くことが必要です。

普段、住所として書いているものとは違う場合もあり、戸惑う方もいらっしゃるでしょう。

地番というのは、基本的には土地の番号ということになり、建物が建てられていない場所や家を建てる前の土地にも付けられています。

地番の調べ方を知ることで、円滑に登記できるようになるでしょう。

これは無料で調べることもできますのでご安心ください。

地番を知りたい土地を所有している場合、固定資産税の課税明細書や登記識別情報通知書(土地の権利証)に書かれていますので、簡単に知ることができます。

また、以前取得した登記簿謄本や、固定資産課税台帳などでも確認できます。

固定資産課税台帳は各自治体に申請すると見ることができます。

ただし、こうした書類で確認する方法では、住所と地番の対応関係を調べることはできないでしょう。

地番の無料での調べ方!地番図・登記情報提供サービス

地番を無料で知る方法として、次にご紹介する調べ方は、地元自治体の固定資産税地番図を閲覧することです。

土地を所有している人に課せられる固定資産税は、地番単位で課税されていますので、各市町村で管理している独自の地番図があります。

土地の形や位置と地番が事細かに書かれているので、一般に販売されている地図を見比べて調べることができます。

コピーももらえることが多いですが、コピー代はかかってくるでしょう。

また、地番はインターネットで調べることもできます。

民事法務協会による登記情報提供サービスを使いましょう。

登記情報提供ページから地番を調べるためには、一時利用でサービス申し込みをすることが必要です。

登録をしたら、不動産請求画面に正確な住所を入力し、「地番検索サービス」をクリックしましょう。

そうすれば、住所と対応する地番が地図で出てくるはずです。

ここまでのサービスは無料となりますが、その後に登記簿の内容を確認する場合はお金がかかります。

住宅の居住者や用途地域、容積率などを知ることはできません。

法務局に電話して確認する調べ方!ネットで路線価図を調べられれば無料

無料の調べ方として次に挙げるのは、法務局に電話で問い合わせる方法です。

地番を知りたい土地を管轄している法務局に電話して、「地番照会をお願いします」と言って住所を言えば、すんなりと教えてもらえるでしょう。

管轄の法務局は法務省ホームページから調べることができます。

管轄一覧から調べたい地域のページに行けば、案内図や業務時間、取扱い事務と共に電話番号が書かれています。

お問い合わせ番号は目的別に分かれていますので、「地番の照会」を選んで連絡してみましょう。

また、国税庁が公表している「路線価図」からも調べることができます。

インターネットで都道府県を選択し、路線価図をクリックするとさらに細かく地域ごとに分かれていて、特定の場所の地図を見ることができるようになっています。

ただし、地番情報が記載されていない場合もあります。

都心では特に記載されていないことが多いようです。

ブルーマップでも地番を調べられる!ブルーマップを見られる場所

地番を知るにはブルーマップを使う調べ方もあります。

地番だけでなく、公図番号や容積率、用途地域、建ぺい率など多くの情報が書かれているブルーマップですが、購入するというのは現実的ではないでしょう。

情報は更新されていきますし、発行されている地域は限られています。

発行されていなくても、管轄の法務局に問い合わせれば購入できる場合がありますが、値段が高いのも難点です。

ブルーマップが無料で見れるのは、国立国会図書館の東京本館(関西館には置いていない)、管轄の法務局、WEBサービスなどです。

少し大きい図書館であれば国会図書館でなくても置いてある場合がありますが、おそらく図書館の近くのものしか無いでしょう。

法務局に置いてあるのも、その近隣の地図です。

一方、国立国会図書館なら全国のブルーマップを閲覧することができます。

しかし、ブルーマップに書かれている地番は公図のように正確なものではないことと、ブルーマップのエリア外地域があるということに注意が必要です。

分かりやすくて参考になるブルーマップ

地番の無料でできる調べ方として、ブルーマップをご紹介しましたが、とても興味深い地図なので少し掘り下げてお話しします。

ブルーマップは、不動産関係の仕事をする方や不動産投資に興味を持った方が知りたいと思う情報を、ギュッと詰め込んだ地図です。

記載方法はシンプルで、一般の方でも参考にしやすいようになっています。

ブルーマップという名前は、地図上に書き込む文字が青いことが由来で、真っ青な地図だというわけではありません。

場所から地番を調べることだけでなく、地番しか分からない土地の場所を特定することもできます。

実際にブルーマップを見ると、小さな青い文字がたくさん書かれています。

それが地番です。

公図番号は「公図○○」というように少し大きめに書かれていて、容積率や建ぺい率は囲って書いてあるため、とても見やすいのが特長です。

地番の調べ方としては、法務局に電話するのが簡単ではありますが、不動産についての理解を深めるために、お近くの法務局に立ち寄る機会があれば見てみてください。

住居表示と地番が違うのは何故?

地番の無料でできる調べ方についてご説明してきました。

最後に地番についての豆知識をご紹介します。

地番は、明治時代初期に徴税を目的として土地に付けられた番号です。

その後、国民の戸籍を作ることになり、戸籍に記載する住所は地番が採用されました。

近代化が進むにしたがって、生まれ育った地域から離れて新たな場所で暮らす人が増え、戸籍と現状の住所が一致しないケースが増えていきました。

そして、戸籍簿とは別の制度(寄留制度)で居住地の管理がされるようになり、戸籍制度が身分登録のみの役割になっていきます。

煩雑化した行政事務を改善するため、住民登録制度によって居住地が管理されるようになり、地番の問題点を解決する新たな制度(住居表示)がつくられました。

地番の問題点というのは、古くに付けられたものであるため、番号に規則性がない地域があるということです。

番地が飛び飛びになっていたり、歯抜けがあることで住所の特定が難しく、郵便物を届けたり行政サービスを実施するのが困難になります。

そのため、地番ではなく住居表示を実施するところが増えていきました。

こうした背景を知れば、登記の際に住居表示ではなく地番を書かなくてはいけない理由についても、理解を深めることができるのではないでしょうか。

法務局に電話で確認すれば簡単に分かる

住所(場所)から地番を知りたいと思ったら、法務局に電話してみるといいでしょう。

通話料はかかりますが、一番簡単な方法です。

名前や目的を言わなくても大丈夫ですし、多忙でなければすぐに教えてもらえます。

そうした場所に連絡するのは緊張するかと思いますが、法務局ではごく一般的な業務なので構える必要はありません。