地番は、インターネットからも検索できるということをご存知でしょうか。
登記情報提供サービスの一時利用か、利用者登録を行って、地図でも調べることができます。
「どのように使うのか」「不具合があったらどうするのか」ということについてくわしくご説明しますので、参考にしてください。
地図も見られる！登記情報提供サービスで地番を検索してみよう
地番は、住所さえ分かれば法務局に電話することで教えてもらえますし、役場の地番図やブルーマップ（住所から地番が分かるようにした地図）でも調べることができます。
しかし、より多くの情報を知りたい場合は、どのように調べたらいいか悩むこともあるでしょう。
法務局や役場の業務時間内に電話したり、そこまで行くことが難しいこともあるかもしれません。
そのような方には、民事法務協会の登記情報提供サービスを利用することで、自宅やオフィスからインターネットを使って地番検索ができます。
登記事項証明書とは違い、公印が押されることはありませんので、閲覧して確認する目的で利用されるサービスです。
行政機関でオンライン申請をされる場合に必要になることがある、照会番号を受け取ることもできます。
登記情報提供サービスには料金がかかりますが、以下の3つのケースで利用されます。
●一時利用
クレジットカード即時決済で、一時的に利用することができます。
●利用者登録
申し込み手続きを行い、毎月料金を支払って長期的に利用することができ、利用区分は個人、法人、公共機関に分かれています。
●公共電子確認
照会番号によって公共機関が確認するために利用します。
地図で検索できる登記情報提供サービスの利用条件と登記情報
地図で地番の検索ができる登記情報提供サービスの利用条件や、調べられる情報についてご紹介します。
まず利用条件ですが、インターネットの接続環境がないと利用できません。
スマートフォンでも利用できないわけではありませんが、民事法務協会の回答を見ると「動作については保証できない」ということです。
スマートフォンやタブレットでも利用できる場合がありますが、ブラウザによっては使えないこともあるようです。
スマートフォンの場合は、細かすぎて見づらいという別の問題点もあるでしょう。
また、パソコンでインターネットに接続しても、ブラウザによっては利用できないことがあります。
Windows10ならどのブラウザでも利用できますが、Windows8．1はMicrosoft Edgeでは正常に動作しない可能性があります。
パソコンの動作確認については、公式サイトの「推奨環境」から、登記情報のサンプルが表示・印刷可能か調べることをおすすめします。
そして、調べられる登記情報は下記の通りです。
・不動産登記情報（全部事項・所有者情報）
・図面情報
・地図情報
・商業・法人登記情報
・動産譲渡登記事項概要ファイル情報など
地番だけを知りたいなら、地図ではなく不動産登記情報の所有者事項で調べることもできるでしょう。
登記情報提供サービスの利用時間・料金
登記情報提供サービスが検索できる利用時間と料金についてお伝えします。
●利用時間
平日の午前8時30分～午後9時までが受付時間となっています。
終了時刻になると送受信が切断することもありますので注意が必要です。
また、メンテナンスのため利用できないこともあります。
土日、祝日、年末年始にも休止期間があります。
●料金
一般の方が、所有する土地の地番を知りたいなどの理由で個人で利用する場合、利用者登録まではしなくてもよいと考えることが多いでしょう。
その場合、一時利用があります。
・不動産登記情報（全部事項） 335円（334円）
・不動産登記（所有者事項） 145円（144円）
・地図 365円（364円）
・商業・法人登記情報（全部事項） 335円（334円）
※カッコ内の数字は平成27年10月の改正消費税法で、消費税課税対象外だった方の料金です。
この他にも、地積測量図や動産譲渡登記事項概要ファイル情報も利用できますが、すべて500円以内で利用できます。
インターネット接続環境に問題がなければ、安く気軽に利用できるサービスです。
ちなみに、利用者登録費用は個人300円、法人740円と、決して高額ではありません。
登記情報提供サービスで地図を確認！個人で利用する場合
それでは、地番の検索ができる登記情報提供サービスの利用方法を見ていきましょう。
まずはクレジットカード即時決済の一時利用ですが、事前登録は必要になります。
登録するとEメールでIDとURLが通知されますので、それを入力してログインします。
注意したいのは、登記情報の請求で地図などを見られるのは、初回ログイン時だけということです。
ログアウトしたり、画面を放っておいてタイムアウトとなれば、請求ができなくなることになっています。
そこからは、マイページの利用だけになってしまうので注意してください。
一方、個人の方が「申し込み手続き」で登録をした後に利用する方法も、はじめにサービス内容を理解しておくことが大切です。
同じIDで複数ログインすることはできない、申し込み手続きに1週間前後かかる、デビットカードやプリペイドカードでは支払えない可能性がある、などのことに注意が必要です。
利用者IDは失くさないように保管し、パスワードは忘れないようにしてください。
地番検索業務がスムーズに！法人利用と公共機関利用
地番検索業務をスムーズにできる登記情報提供サービスの、「法人利用」と「公共機関利用」についてもご紹介します。
●法人利用
法人でも個人利用と同じで、地図などで地番や土地の形を調べることができますが、申し込み手続きが必要になります。
申し込み手続きは、ホームページから必要な書類を印刷し、それに書き込んで手続きを行います。
申し込むことによって管理者IDが発行されますが、それで登記情報を請求することはできず、さらに利用者IDの作成が必要になります。
利用者IDは、利用する人数分必要です。
なお、管理者IDひとつで利用者IDは200人分登録できます。
手続きにはおよそ1ヶ月かかり、料金支払いは口座引き落としになります。
●公共機関利用
こちらも書面での手続きが必要です。
法人利用と同様に、管理者IDの登録を行い、利用者ID登録も行って利用します。
だいたい法人利用と同じ方法で活用することになりますが、申し込み手続きに必要な期間は短く、問題点がなければ約1週間ほどで完了します。
地番検索サービスとは？登記情報提供サービスの注意点
登記情報提供サービスには、「地番検索サービス」があり、地図で住居番号から地番を調べることができます。
不動産請求の請求事項入力画面に切り替えて、「地番検索サービス」に進めば使用できます。
このように、登記情報提供サービスはとても便利ですが、完璧なわけではありません。
インターネット接続環境やブラウザによっては使えませんし、パソコンに慣れていない方は難しく感じるかもしれません。
まれに、システムの不具合が発生することもあります。
不具合が起きて「取得中」のまま画面が固まってしまったら、同じ請求をもう一度行うと二重に課金される可能性があるので、少し待つようにしてください。
その他には、料金についても注意が必要です。
さきほど、ご紹介した料金体系は消費税込みの料金です。
つまり335円なら15円が消費税になり、仕事で利用する場合には区分に注意が必要です。
地番は登記情報提供サービスで検索できる
地番を調べられる登記情報提供サービスをご紹介しました。
個人なら一時利用、利用者登録を選べますが、一時利用でも事前登録が必要になります。
また、初回ログイン時だけに限り、一時利用できることになっています。
登記情報提供サービスを活用したいなら、まずはインターネット接続環境、利用時間や料金などを確認しましょう。
まれに不具合もありますので、重複した請求をしないように注意が必要です。
