現在住んでいる物件を退去するときには、お金の問題があれこれと頭の中をちらつきます。
そもそも、今払っている家賃は「前払い？」それとも「後払い？」なのでしょうか。
また、「月の半ばで退去する場合の家賃はどうなる？」など、気になることがたくさんあるはずです。
この記事では、退去時に気になるお金の疑問をまとめました。
退去時の疑問！家賃は前払いor後払い？
賃貸物件を退去するとき、家賃の支払いについて疑問を持つ方が多くいらっしゃいます。
毎月支払っている家賃は「前払い」をしているのか、それとも「後払い」をしているのか把握していますか。
それによって、退去時に掛かる費用が大きく変わってくるので気になりますね。
結論から言うと、ほとんどの物件で家賃は「前払い」ということになっています。
入居時の初期費用では、まとめてさまざまな費用を支払うため内訳を覚えていないという方もいらっしゃるかと思いますが、入居時に家賃1ヶ月分を支払っているケースが多いです。
どうであったか記憶が曖昧である場合は、契約時に支払った初期費用の領収書を確認してみましょう。
「〇月〇日～〇月〇日分の日割り家賃」または「〇月分家賃として」などと明細が記載してあるかもしれません。
また、賃貸契約書に家賃の支払い日に関する条項があれば、前払いか後払いかが分かるはずです。
民法では後払いが定められているのはなぜ？
前項では、ほとんどの物件で家賃を前払いしているとお伝えしましたが、実は、民法では家賃の後払いが原則であると定められています。
とは言え、「じゃあ家賃は前払いしなくてもOK」ということではありません。
民法は契約書で定めがなかった場合のみ適用されるもので、契約書に書かれていることが優先されます。
つまり、民法で家賃が後払いと定義されていても、契約書に前払いとされていれば、それを守らなければならないのです。
では、なぜ民法に反して、実際には家賃を前払いする物件が多いのでしょうか。
それは、大家さんや管理会社の都合によるもので、家賃の滞納や踏み倒しなどのトラブルを防ぎ、家賃を確実に回収するためです。
家賃の滞納があった際の、家賃の督促などの負担は決して小さいものではありません。
また、入居者側からしても、前払いをしていれば退去時には安心と言えます。
すでに翌月分の家賃を支払っているため、次の住まいも賃貸物件である場合、引っ越し先の家賃の支払いと重なることを避けることができます。
月の途中で退去する場合！前払いした家賃はどうなる？
ほとんどの物件で家賃を前払いしているため、退去月には家賃の支払いは発生しないことが分かりました。
では、退去日が月の半ばである場合、家賃の支払いはどうなるのでしょうか。
これについても、物件の賃貸契約書に定められている場合には、その規定に従うことになりますが、退去日までの家賃を日割り計算するケースが多いです。
日割り計算での支払い方法は、下記の二つのパターンが考えられます。
■8月15日に退去する場合
・パターン1：8月の家賃を日割り計算して、7月末に支払う
・パターン2：8月まるまる1ヶ月分の家賃を7月末に支払い、日割り計算した差額分を後日返金される
しかし、中には、「家賃の日割り計算はせず、家賃はいかなる場合でも1ヶ月単位で計算する」などと賃貸契約書に記載されている場合もあります。
このような場合には残念ながら、月の半ばで退去してもまるまる1ヶ月分の家賃を支払わなくてはいけません。
退去時の清算！前払いした家賃以外には？
月の途中で退去する場合、前払い家賃の清算方法はお分かりいただけましたか。
家賃が日割り計算される場合には、正確な退去日を大家さんまたは管理会社に伝えることが大切です。
例えば、あらかじめ伝えた退去日よりも数日早く退去したとしても、その分の家賃は返金されないので注意してください。
退去日が分かった時点で正確な日を伝えましょう。
また、退去時にはこれ以外にも返金されるお金があります。
それは、入居時に支払った「敷金」です。
敷金は、大家さんや管理会社にお部屋を借りるときに担保として預けるという意味合いのお金です。
通常、家賃の1～2ヶ月分ほどの金額であるはずです。
これは、家賃を滞納した場合に使われるほか、退去した後にお部屋の原状回復をする費用に充てられます。
その費用を敷金から清算して残ったお金が戻ってくる仕組みになっています。
しかし、入居者側の不注意などによる損傷で、もし大掛かりな修繕が必要である場合には、敷金が戻らないこともあります。
また、入居時に「敷金ゼロ」であった場合には注意が必要です。
退去後に原状回復による修繕が必要な場合には、その費用が請求されることを覚えておきましょう。
敷金と原状回復についても、賃貸契約書に記載があるはずなので、しっかりと詳細を確認するようにしましょう。
退去連絡はいつまでにするべき？
「家賃を前払いしているから退去時は安心！」などと思って、のんびりしていませんか。
賃貸契約書には、退去日の連絡時期についても記載がされているはずです。
大家さんからすれば物件に借り手がいない状態になるのは避けたいので、お部屋が空き室になる前から新しい入居者の募集を開始したいものです。
そのため、賃貸契約書には「退去の連絡は〇ヶ月前までにする」としっかり記載されているはずです。
その期日は物件により異なりますが、2ヶ月前としていることが多いです。
そのほか、1ヶ月前でも良しとする場合や、もっと早い段階での連絡が必要となる場合もあります。
この期日を守らないと、住んでいないお部屋の家賃を支払わなくてはいけなくなるかもしれません。
退去するかもしれないという状況になったら、早めに賃貸契約書で退去連絡の期日を確認するようにしましょう。
電話や口頭だけで良いのか、書面で通知が必要であるかなども大切なポイントなのであわせて確認しましょう。
家賃のまとめて前払いは可能？
これまでお話をしたように、民法では家賃の後払いが原則となっているものの、実際には前払いをする物件がほとんどです。
賃貸契約書が優先されることなので、借主側の都合で決められることではありません。
では、「臨時収入があるから3ヶ月分まとめて払いたい」「貯金があるから5年分まとめて払いたい」「支払いの手間を省くために1年分まとめて払いたい」といった家賃のまとめて前払いは可能なのでしょうか。
家賃を確実に回収できるので問題がないようにも思えますが、大家さんや管理会社により判断がさまざまです。
「支払った期間しか住んでもらえないかもしれない」など、あらゆるトラブルを懸念して断られてしまうかもしれません。
一方で、まとめて前払いを認めてもらえるケースもあります。
しかし、まとめて前払いをしたにもかかわらず、転勤が命じられたなど、何らかの事情で途中で退去しなければならない状況になる可能性もないとは言い切れません。
その場合、前払いした家賃の返済はどうなるかなど、詳細についても明確にしておく必要があります。
家賃は基本的に前払い！返金は1ヶ月前後が目安
家賃は基本的には前払いとする物件が多いです。
退去時には支払った家賃を日割り計算をして、清算した敷金と一緒に1ヶ月前後を目途に返金されることでしょう。
退去に関することについては、賃貸契約書に詳細が記載されているはずです。
退去連絡は早めに定められているケースが多いので、早い段階で必ず目を通し、スムーズな退去手続きができるようにしましょう。
