マイホームを建てるとき、地域によっては建物を「耐火建築物」にしなければない仕様規定がありますが、その言葉を初めて聞く方も多いかもしれません。
例えば、都市計画法が定める防火地域の場合、耐火性能のない鉄骨造は、その主要構造部を耐火被覆することで、耐火建築物の基準を満たす必要があります。
この記事では、耐火建築物という都市計画法の仕様規定から、鉄骨造における耐火被覆についてお話ししていきます。
防火地域で求められる耐火建築物とはどんな仕様規定なのか
私たちの住む地域では、火災を防ぐ防火上の観点から、建築基準法や都市計画法によって建築物の仕様規定があります。
これは元来、延焼リスクが高い木造建築を主流とする日本にとって、非常に重要な防火対策と言え、特に防火地域に住んでいる方は必ず身に付けておくべき知識です。
では、そもそも「耐火建築物」とは、具体的にどのような仕様規定なのでしょうか。
「耐火建築物」とは、主要構造部が耐火性能を有し、かつ、延焼リスクが高い窓などの開口部に、火災を遮断する設備を持っている建築物を指します。
建物の構造で核となる主要構造部は、具体的に「柱、壁、床、屋根、梁、階段」と建築基準法で定められており、火災による火熱に耐えることができる性能を満たしていることが求められます。
このような耐火の仕様規定は、都市計画で定められた防火地域内の一定の建築物において求められるため、まずは自分たちの家が建つ地域がどうなっているのかを知る必要があります。
例えば、火災の延焼拡大リスクが高い主要駅や建物が密集した市街、住宅街などは、「防火地域」、もしくは「準防火地域」に指定され、特に防火地域の建築ルールは最も厳しくなります。
つまり、この防火地域・準防火地域に家を建てるのであれば、木造はもちろん、鉄骨造の住宅も耐火被覆を施す必要があります。
鉄骨造には耐火被覆が必要？火災に弱い鉄骨の性質
鉄骨造と言えば、建材自体は燃えない鉄であるため、木造と比べると火に強いイメージが先行しがちです。
そのため、「鉄骨造にも耐火被覆が必要なのか」と疑問を抱く方もいることでしょう。
しかし、実は鉄骨自体は熱に非常に弱い建材で、350～500度前後の熱に晒され続けると、本来の強度を維持することができずに、急激に軟化してしまう性質があります。
つまりこれは、火災が起きた場合、火熱に晒され続けた鉄骨造の建物は短い時間で倒壊する危険性が高いということです。
それに対し、燃えやすい木造は、表面からゆっくり時間をかけて燃えていくため、内部まで焼け落ちるには時間を要します。
そのため、木造の火災は、急激に強度が低下する鉄骨造と違い、建物から逃げる時間を確保することができます。
このことから、鉄骨造は木造よりも火災（火熱）に弱いと言われ、防火地域・準防火地域内の一定の鉄骨造にも、「建物の倒壊防止」を目的とした、耐火建築物の仕様が求められているのです。
耐火建築物の仕様規定を満たすために！鉄骨造の耐火被覆とは
では、耐火被覆とはどのような仕様になっているのでしょうか。
耐火被覆とは、火熱に弱い鉄骨造の主要構造部分を、耐火性・断熱性の優れた素材で被覆する工事で、耐火建築物であることが求められる地域の建物に施工されます。
主構造部となる鉄骨の骨組みに被覆することで、火災による倒壊リスクを大幅に下げ、建物から逃げる時間を確保することが望めます。
被覆を施す建物や部位によって、耐火被覆の工法も変わってきますが、一般的には「ロックウール」という造鉱物繊維が断熱材として用いられます。
微細な繊維の間に大量の空気を含んでいるため、およそ700度の熱にも耐えうる能力があります。
また、耐火性・断熱性に加え、吸音性にも優れるロックウールは、一般的な住宅だけでなく、防音対策として工業施設などの建築物でも被覆材として活躍しています。
鉄骨造にはどのような工法で耐火被覆をする？
鉄骨造が耐火建築物の仕様基準を満たすための工事として、主にロックウールによる耐火被覆が行われていることが分かりました。
では、実際に鉄骨造に耐火被覆を施す場合、どのような工法で行われるのでしょうか。
まず、ロックウールによる耐火被覆では、最も主流となっている「吹付け工法」が挙げられます。
「吹付け工法」とは、その言葉通りに施工機械で直接吹付けます。
あらかじめ工場で圧縮梱包されたものをほぐして施工するため、現場では事前準備に手間がかかることはありません。
施工素材も短時間で乾燥するため、施工能率が非常に良い被覆工法です。
また、他の工法としては、被覆材を鉄骨に巻き付ける「巻付け工法」が挙げられます。
耐熱ロックウールと不織布を材料とする被覆材を、鉄骨部に巻き付けてピンで留めます。
工法も難しくないため、吹付け工法と同様に長期的な工期を必要としません。
この他にも、成形板工法や耐火塗料工法などいくつかやり方があるため、依頼業者によく相談するのが良いでしょう。
耐火建築物の仕様が求められる建築基準とは？
鉄骨造に対する耐火被覆の必要性・工法について詳しくお話ししてきました。
では実際、防火地域や準防火地域では、どのような建物に耐火建築物の仕様規定が求められるのでしょうか。
防火地域と準防火地域に分けて、それぞれ詳しく見ていきましょう。
まず、防火地域内に住宅を建てる場合、延べ床面積100m²以上、または3階以上の建物は、耐火建築物にすることが求められます。
また、延べ床面積が100m²以下の建物であっても、3階以上は耐火建築物、1、2階は耐火建築物、もしくは「準耐火建築」である必要があります。
「準耐火建築物」とは、建物の主要構造部が耐火建築物の構造に準じた耐火性能を有する建物です。
例えば、耐火建築物と認められない鉄骨造でも、耐火被覆を施工することで、耐火建築物、もしくはそれに準じた準耐火建築物の基準を満たすことができます。
次に、準防火地域内の場合では、延べ床面積が1500m²以上、もしくは4階建て以上の建物は、耐火建築物にしなければなりません。
また、延べ床面積が500～1500m²、もしくは3階建て以上の建物は、準耐火建築物にする必要があります。
さらに、上記のような建物以外にも、「特殊建築物」と認められる学校や病院、映画館などは、耐火建築物であることが求められます。
耐火性能の義務付けは開口部にも！求められる防火設備とは
前項では、防火地域と準防火地域の耐火建築物のルールを見てきましたが、耐火性能が乏しい鉄骨造などの構造だけでなく、防火に対する仕様の義務付けは他の部分にもあります。
それは、延焼の恐れのある外壁の窓（開口部）です。
具体的には、以下のような遮炎性能を有した防火設備を設けることで、延焼拡大のリスクを防止します。
①網入りガラス：一般的な防火設備
特徴：ガラス内部に金属製のワイヤーを封入している
・火災による窓の脱落や破損時の飛散を防止
・隣家への延焼拡大を防ぐ
②パイロクリア（耐熱強化ガラス）
特徴：特殊な熱処理加工を施した超強化ガラスで、高い遮炎性を有する
・通常のガラスの6倍以上の強度を誇る
・地震時にも脱落・破損しづらい
・飛散被害を抑える
・防犯性に優れる
防火地域・準防火地域には、以上のような防火設備の設置が求められます。
新築で家を建てる場合は、依頼業者に確認してみると良いでしょう。
まずは家が建つ地域のチェックから
都市計画法で指定された防火地域・準防火地域内の建物には、耐火建築物のルールがあります。
一見、火に強いイメージのある鉄骨造でも、実際は火熱への耐性はないため、耐火被覆によって火災に強い構造にする必要があります。
まずは、自分たちの家がどの地域に位置するのか確認してみてください。
