自然災害が多い国・日本ですが、特に大規模な地震に関しては近い将来必ず起こるとも言われています。
そうした背景からか、地震保険への加入率も次第に高くなってきているようです。
しかし、戸建てよりも、耐震性などの性能面で良い頑丈なマンションに住んでいる場合には、そもそも地震保険は必要かどうか悩む方も多いでしょう。
ここではマンションにおける地震保険の考え方について確認するので、地震保険を判断する際の参考にしてくださいね。
そもそも地震保険とは何か？
マンションに対して地震保険が必要かどうかの前に、まずは地震保険とは何なのかを簡単に確認しましょう。
火災保険では、建物や家財が火災によって損害を被った時に補償します。
しかしながら、地震による火災・倒壊などに関しては火災保険では補償することができません。
地震保険では、火災保険ではカバーされていない地震・噴火・津波を原因とする、火災・損壊・埋没・流失などの損害が起こったときに対して保険金が支払われるのです。
地震保険の対象は、火災保険と同様に「建物」と「家財」となります。
また、地震保険はそれだけで加入することができないので、火災保険とセットにして加入する必要があります。
地震保険制度は、大地震が発生した時には巨額の保険金が必要となるので、政府と民間の損害保険会社が共同で運営しています。
そのため、住んでいる地域と建物の構造により一律で決まっており、補償内容や保険料はどの損害保険会社でも同じ内容となっているのです。
万が一の時に給付される保険金も火災保険の半額が上限となっており、保険料を高く感じてしまう方が多いようです。
そもそも地震保険は、建物を建て替えるための費用そのものではなく、被災した場合の当面の生活を支えるための費用を補償するためのものです。
火災保険と地震保険は、もとより目的が異なるので、必要かどうかを考える際にはしっかりとおさえておきましょう。
マンションでの地震保険について確認したいこと
マンションには、玄関ホールや廊下・外壁などの「共用部分」と、室内である「専有部分」があります。
よって、地震保険に加入する際には、「建物の共用部分」「建物の専有部分」「家財」の3つに分けて考えます。
「建物の専有部分」に関しては、居住者本人の判断で地震保険に加入することができます。
分譲マンションを購入した際には、「建物の専有部分」と「家財」の保険の加入が必要かどうかを考えましょう。
一方、「建物の共有部分」は通常火災保険は加入していますが、地震保険が付帯されているかどうかはマンションにより異なるようです。
お住まいのマンションでの火災保険・地震保険の加入の有無は必ず確認しましょう。
万が一のことを考えると加入していた方が安心できる気もしますが、地震保険の付帯により保険料は高くなってしまうので、現状では地震保険は必要ないと考える方もやはり多いとのことです。
加入する保険に関しても、基本はマンションの管理組合や理事会など住人主体で決定することとなります。
現状、マンションの共用部分に地震保険が付帯しておらず、加入を求める場合においても、自分一人で決めることはできません。
マンションの共有部分に地震保険が必要かどうかを管理組合や理事会の協議に掛け、合意を得るという手続きが必要となってきます。
まずは、ご自身が住むマンションの状況を確認しましょう。
マンションでの地震保険が必要かどうかの判断のために
地震保険に加入している場合には、保険会社の損害認定を受けて補償額が決められます。
その損害認定の基準が2017年より変更となり、3つの区分から4つの区分へと変更となりました。
支払われる保険金はそれぞれ以下の通りとなっています。
・「全損」 …地震保険の保険金額の100％
・「大半損」…地震保険の保険金額の60％
・「小半損」…地震保険の保険金額の30％
・「一部損」…地震保険の保険金額の5％
区分が増えたことにより、より実態に即した損害認定を行うことができるようになりました。
ただし、マンションの「建物」に関しては共用部分の損害認定がそのまま専有部分の損害認定となります。
つまり、共用部分が「一部損」であれば、専有部分も「一部損」の認定となるのです。
しかしながら、共用部分よりも専有部分が損害が大きい可能性も考えられますよね。
そうした場合には、保険会社に申し立てれば個別に損害を確認をしてくれるようです。
マンションの「家財」については、各専有部分ごとに損害認定を行います。
それぞれの損害認定・保険金額を確認した上で、地震保険が必要かどうかの判断をしていきましょう。
マンションでの地震保険が必要かどうかの判断材料
区分の変更の他に、2019年には保険料率も改定となりました。
地震保険の保険料は、建物の構造と所在地によって定められています。
将来的な地震発生時の損害状況の予想などから算出されており、保険料は全国平均で約3．8％値上げされることとなりました。
しかしながら、個別で見ると以前よりも保険料が上がった地域・下がった地域のどちらもあります。
つまり、保険料が上がった地域は震災のリスクが高まり、保険料が下がった地域は震災リスクが少し低くなったことが言えるでしょう。
最新の保険料をチェックすることは、現在マンションの立地地域がどんな場所であるのかを判断する一つの材料でもあります。
地域によってリスクも、それに備える準備も異なってくるので、地震保険が必要かどうかを考える際にはぜひ確認するようにしましょう。
地震保険に関する制度
日本では、政府が地震保険加入率を高めようと、2006年より地震保険料控除が新設されました。
課税所得金額分から地震保険の保険料などに応じて控除され、結果的に所得税や住民税が安くなるという仕組みです。
また、地震保険には状況に応じて保険料が割引となる制度もあります。
適用条件や必要書類を満たせば、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」など建物の免震・耐震性能に応じた割引率が適用されます。
また、長期契約一括払いに応じた割引もあり、5年分を一括で支払うと最大約8％の割引が適用されます。
地震保険は途中からの加入も可能です。
マンションの専有部分であれば、初めは火災保険だけの加入であっても、必要と感じたら途中からでも地震保険に加入することができます。
地震保険が必要かどうかを判断し、実際に加入する際には、こうした割引制度などをしっかりと確認し、ぜひ活用していきましょう。
マンションには地震保険が本当に必要か？
地震はいつ、どの程度の地震が起こるか分かりません。
今後も甚大な被害を被るような大地震が起こることも可能性としては考えられます。
万が一の時に、当面の家賃や生活資金を考えると加入していた方が安心感を得ることができます。
生活再建の費用に加えて住宅ローンの支払いも…となると、必要最低限の備えはあった方がより安心ですよね。
しかしながら、住宅ローンを完済していて被災への備えが個人的に出来ているのであれば、地震保険に加入しなくても問題はないのかもしれません。
例えば、専有部分の火災保険が1，500万円の場合には、地震保険の保険金額は750万円ほどとなります。
地震保険で補償される金額と同程度の貯蓄が出来ていれば、地震保険に入らないという選択肢も考えられます。
ただし、地震保険に加入していない場合には、地震を原因とした火災は補償対象外となります。
火災保険の保険金も受け取ることができない、という事態となってしまう可能性もあることを把握しておきましょう。
「マンションだから安心」とは軽々しく言うことはできません。
様々な状況を考えていくなかで、リスクを分散したり、貯蓄に力を入れたりと万が一に備える方法はいくつか存在します。
人により何が必要かは異なってくるでしょう。
自分自身の現状を把握し、さまざまな備えの仕方を検討していく中で、しっかりと自分で納得した万が一に備える方法を見つけていきましょう。
万が一の備えは自分が納得できる選択を！
近い将来に大規模な地震が起こるとも言われているからこそ、地震保険への関心も高まっているようです。
万が一の時のために、加入しておいた方がもちろん安心ですよね。
ただ、住んでいる地域はどこか、マンションか一戸建てか、マンションであれば何階か、どれくらい貯蓄が出来ているか…など、人によって現状も、万が一の時に必要な備えも全く異なります。
自分自身の現状を把握した上で、必要な備えを納得した上で選択していけるよう、地震保険に関してもしっかりと検討していきましょう。
