アパートの家賃を値上げ!トラブル防ぐには告知方法がカギ?

様々な理由により、アパートの家賃を値上げする貸主がいます。

その際には、トラブルに発展することなく、借主からスムーズに合意が得られることを望むものでしょう。

それには、アパートの家賃を値上げすることを、どのように借主に告知するかがカギとも言えます。

今回は、アパートの家賃を値上げする際の告知時期や、告知方法などについてご説明していきます。

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租税の値上げも関わる?アパートの家賃の値上げ条件

アパートにおいて、貸主が家賃の値上げをする場合には、その理由が借地借家法で定められている以下の条件に当てはまることが求められます。

・その賃貸を取り巻く経済事情の変化

アパートに限らず、すべての建物には固定資産税などの租税が課せられます。

また、それらは様々な理由により値上げされることもあり、それに伴い家賃の値上げに踏み切るなど、経済事情の変化に合わせた取り組みも必要になってきます。

・周辺にあるアパートの家賃と比べて著しく家賃が低い

いくつかのアパートが複数連なっている地域もあるでしょう。

周辺にある同じようなアパートの家賃状況などは、貸主の耳にも入りやすく、著しくそれらと自分が所有するアパートの家賃に相違がある場合に、家賃の値上げに踏み切る場合があります。

アパートの貸主にとって家賃は大切な収入源であるため、周辺のアパートと同等の家賃に値上げを行うことは正当な理由と言えます。

これらの条件を満たしていたら値上げの請求ができ、借主に値上げを告知することになりますが、一定期間値上げしない契約になっている場合は、その契約内容に従うことになります。

アパートの貸主が家賃を値上げするには借主の承諾が必要?

前項でお伝えした通り、アパートの家賃を値上げする場合にはその理由が条件に当てはまっているかが重要です。

では、もしアパートの家賃を値上げする理由が条件に当てはまっている場合、貸主は借主からの承諾を得なければならないのでしょうか。

結論として、アパートの貸主は借主からの承諾を得ずとも家賃を値上げすることができます。

しかし、借主側も必ずこれに従わなければならないということはありません。

そのため、交渉することになるでしょう。

また、アパートの家賃を値上げする際の借主に対する告知時期には、法律上の定めはありません。

しかし、だからと言って直前にいきなり告知するのは望ましくありません。

アパートの家賃は、借主によっては生活費の内で大きな割合を占めているものでもあります。

告知なく家賃を値上げされることは、借主の生活に与える影響から考えてトラブルのもとです。

アパートでの家賃値上げの告知は早めに!借主の負担を考えて

時期に定めはなくとも、アパートの家賃を値上げすることを貸主が借主に告知する場合、借主の負担を考慮する必要があるでしょう。

述べた通り、アパートの借主にとって家賃の値上げは重い経済的負担となり得るため、それに対する準備期間を借主に与えることが望ましいと言えます。

家賃の値上げまでに一定の期間を設けることで、借主自身のアパートにおける生活費の見直しなどの時間に充てることもできるでしょう。

そのため、できれば値上げする日から逆算して半年、もしくは余裕を持って1年くらい前には借主に告知することがおすすめです。

これほどの猶予があれば、家賃を値上げするまでの間に借主の意見などにも耳を傾ける余裕も生まれます。

また、「自分の事情も汲み取ろうとしてくれている」と借主の理解も得やすいでしょう。

あるいは、借主の判断によっては家賃の値上げを理由に他のアパートへ引っ越すという場合もあります。

その場合にも、新しい部屋探しや引っ越しの準備などには一定の期間を要するので、早めに告知してもらった方が借主としては助かるでしょう。

適した告知方法で家賃の値上げによるアパートのトラブルを防ぐ!

アパートの家賃を値上げすることを貸主が借主に告知する場合、どのように告知したらよいかも気になるところです。

貸主自身がアパートに住んでいる場合、借主と直接顔を合わせる可能性も多いため、口頭での告知もできるでしょう。

また、貸主はアパートの賃貸契約の際などに借主の連絡先を把握しているため、電話を使って口頭での告知も方法としては挙げられます。

しかし、このような口頭での告知は確実性に乏しく、後に「言った・言わない」のトラブルになる可能性も否定はできません。

家賃などの金銭に関するトラブルは後を引くケースが多いため、口頭での告知は避けるのが賢明です。

そこでおすすめなのが、書面による告知です。

書面での告知は確実性が高く、借主が通知を受け取った後にも内容を確認できるというメリットもあります。

アパートでの書面告知では値上げ理由以外に何を記載する?

ここでは、書面で借主にアパートの家賃の値上げを告知する場合の記載事項をご説明します。

・アパートの家賃を値上げする理由

アパートの家賃を値上げする理由は、貸主にとっても最も気になる事柄と言えます。

理由も分からず値上げされるのは、借主としても納得し難いでしょう。

・アパートの家賃を値上げするに至った経緯

大まかにアパートの家賃を値上げする理由を記載したら、値上げに踏み切った経緯を記載します。

致し方なく値上げに踏み切る心情などを記載するのも良いでしょう。

・周辺アパートとの家賃の相違について

借主にとって、値上げするとして提示された家賃と、周辺にあるアパートの家賃を比べたいという心理も生まれやすいものです。

周辺のアパートの家賃を参考にしたとの旨を記載すると、より借主が値上げに納得できます。

・利益追求ではないという説明

アパートの値上げには条件があり、今回の値上げはそれに理由が当てはまっていることを記載しましょう。

あくまでも、利益追求のためではないということをしっかりと記載してください。

・家賃を値上げする時期

いつから家賃が値上げされるのかを記載します。

重要な事柄のため、誤りのないように注意しましょう。

アパートの家賃の値上げを借主が拒否!合意までの流れ

書面にてアパートの家賃を値上げする告知を貸主がした場合、正当な理由があることをきちんと説明すれば、多くの借主は納得して合意してくれるでしょう。

しかし、中には借主側の様々な理由から、すぐには合意を得られないケースもあります。

そのような場合には、まず直接借主に家賃の値上げについての説明をする場を設けることが大切です。

告知から数えて家賃を値上げする日までの間に猶予を設けておけば、借主が納得するまで幾度か話し合いができるでしょう。

また、それでも借主が納得せず、アパートの家賃の値上げに合意を得られない場合には、次の段階に移らなければなりません。

貸主と借主が揃って簡易裁判所へ出向き、そこで調停の申し立てを行います。

話し合いが良い方向へまとまるよう、調停委員も同席します。

この話し合いでも合意が得られない場合は、最終的に裁判に至ることもあります。

裁判では、アパートで値上げしようとする家賃が妥当なものであるかなどを、様々な角度から考察されます。

それにより、家賃の値上げが妥当であると判断されたら、晴れて値上げ成立となります。

アパートの家賃の値上げ告知は借主が納得できるように

アパートの貸主にとって、家賃を値上げするのは苦渋の決断と言えます。

特に、家賃などの金銭的な事柄に関してはトラブルになりやすいため、慎重な行動が求められます。

また書面での告知は、アパートの家賃を値上げすることについて詳しく記載することが大切です。

自分が借主の立場であったら、どのような内容が記載されていれば納得して合意できるかなどを考えるようにしてください。

インターネットなどでは告知の参考文例も紹介されていますので、確認してみるのもおすすめです。