マイホームを購入する際は、必ず登記が必要になります。
登記された後に自分が所有している不動産登記の情報を閲覧したい場合、インターネットを使って見ることもできます。
そこで今回は、インターネットを使って見れる不動産登記の内容や、閲覧するのにかかる費用と登録にかかる費用などについてもお話します。
登記事項証明書には何が書かれている？
家を新築すると登記が必要になりますが、記録された登記事項証明書にはどんなことが書かれているのでしょうか。
登記事項証明書には、主に建物や建物が建っている土地の概要をはじめ、それらは誰のものであるかや抵当権設定などが記載されています。
また、一部事項証明書というものもありますが、これは登記事項証明書に書かれている内容の一部を出力した内容となっています。
以前までは、登記事項証明書に書かれている内容は紙の書類に記載されていました。
そして、それらを閲覧するためには、家や土地の不動産を管轄している法務局などに足を運び、窓口で直接請求したり郵送で請求していたりしていました。
近年ではコンピューターに記録されている内容であれば、インターネットで登記内容を閲覧することができるようになっています。
名称も登記簿謄本から登記事項証明書に、登記簿抄本は一部事項証明書に変わりましたが、一般的には現在も登記簿謄本も登記簿抄本も言葉として使用されています。
インターネットを使って登記内容が閲覧するサービスって何？
インターネットを使って登記内容を見ることができるとなれば、自分が所持している不動産についての登記をいつでも確認することができるので嬉しいサービスですね。
登記所が保有している登記の情報をインターネットを使ってパソコンの画面で確認できるサービス名を「登記情報提供サービス」といいます。
また、登記の情報を確認するだけでなく、行政機関にオンラインで申請をするときにも便利です。
オンライン申請をする際は「照会番号」が必要になることもありますが、登記情報提供サービスではその番号の発行も行っています。
ちなみに、登記されている情報をパソコンで閲覧する際は、PDFファイルで提供されます。
インターネットを使って登記されている情報は見ることができますが、登記事項証明書とは異なるものなので、証明文や公印などはついていません。
そのため、公印が押されている証明力のある書類が必要なのであれば法務局を利用し、登記情報提供サービスは土地や建物など不動産について知りたい情報があるなどの場合に利用しましょう。
インターネットを使って閲覧できる登記内容は？
インターネットを使って登記されている情報を見ることができることが分かりましたが、見ることのできる内容はどういったものなのでしょうか。
・不動産登記事項（全部次項）
・不動産登記事項（所有者次項）
・地図情報
・図面情報
・商業、法人登記情報
・動産譲渡次項概要ファイル情報
・債権譲渡登記事項概要ファイル情報
不動産の権利や、所有者の氏名などを知りたいときは不動産登記事項を確認し、土地に対して建物がどこにあるのかなどが知りたい場合は、図面情報を見ていただくといいでしょう。
また、不動産登記情報は、全部次項と所有者次項のどちらも閲覧することが可能です。
所有者次項の場合は、所有者の氏名や所在地などの一部の情報しか書かれていないのに対して、全部次項は閲覧できる情報量が多いです。
しかし、所有者次項よりも全部次項の方が閲覧するのにかかる費用が高いです。
インターネットを使って登記を閲覧！その費用は？
登記されている情報をインターネットを使って閲覧できると、とても便利ですが、見るためには費用がかかります。
・不動産登記事項（全部次項）335円
・不動産登記事項（所有者次項）147円
・地図情報 365円
・図面情報 365円
・商業、法人登記情報 335円
・動産譲渡次項概要ファイル情報 145円
・債権譲渡登記事項概要ファイル情報 145円
記載した料金は指定法人手数料や、地方消費税・消費税を含めたもので、一件あたりの金額となっています。
なお、閲覧する方が消費税の課税対象外となっていれば、上記の費用からそれぞれ1円ずつ安くなります。
これ以外に、インターネットに接続するための回線やプロバイダーなどの費用にかんしては、閲覧する方の負担となります。
ちなみに、月会費や年会費などかからず、登録費用も一時的な閲覧であれば利用料金のみになります。
登録利用をする際の登録費用は、以下のようになっています。
・個人登録利用 300円（消費税が課されない方は278円）
・法人登録利用 740円（消費税が課されない方は686円）
・公共機関登録利用 560円（消費税が課されない方は519円）
費用が発生するタイミングは？
登記されている情報をインターネットを使って閲覧するのには費用がかかることが分かりましたが、その費用はいつ発生するのでしょうか。
また、どのように支払いをしたらよいのかもお伝えします。
見たい情報を請求すると、課金額を確認するポップアップウィンドウと一緒に「OK」が表示されるので、そこをクリックすると費用が発生します。
一度「OK」をクリックしてしまうと、操作の取り消しはできないので間違えないように注意しましょう。
なお、検索している内容と合致するものがない場合は、課金はされません。
これは、登記の手続きを行っている期間である場合や、検索している最中に回線がエラーとなった場合、何らかの理由でPDFファイルが取得できなかった場合も同様です。
また、利用明細などの送付は行っていませんが、登記情報提供サービスのホームページ上からいくらくらい利用しているかを確認することはできます。
利用料金の支払い方法は？
これまで、インターネットを使って登記されている情報を閲覧できるのかというお話しから、費用が発生するタイミングなどにかんしてお話しました。
登録をしているか一時的であるかなど、利用方法は人によっても異なりますね。
ここでは、利用料金の支払いはどのようにして行われるのかを見てみましょう。
●登録利用
【個人利用】
毎月末日にどのくらい利用したのかが集計されて、次の月の16日前後に指定されたカード会社へ請求が行きます。
【法人利用】
毎月末日にどのくらい利用したのかが集計されて、次の月の15日前後に請求所兼領収書が郵送されます。
その後、27日に指定した口座から引き落とされます。
【公共機関利用】
毎月末日にどのくらい利用したのかが集計されて、次の月の15日前後に請求所が郵送されます。
その後、指定法人が指定した口座に振込を行います。
●一時利用
前項でお伝えしたポップアップウィンドウで「OK」をクリックすると、すぐにカード会社に請求されます。
なお、カード払いの場合、カードの利用料金の支払いはカード会社とカード利用者の間の取り決めによって異なります。
登記の閲覧はインターネットを使ってもできる！
登記されている情報は、法務局に足を運ばなくてもインターネットを使って閲覧することができます。
見ることができる内容は、全部次項の不動産登記事項・所有者次項の不動産登記事項・地図情報・図面情報なども他にもあるので、上手く活用してみてください。
しかし、公印は押されていないので、証明力のあるものが欲しい場合は法務局に行きましょう。
