ただ情報を確認したいだけでも、公的な書類の閲覧ということになると無料というわけにはいかない場合が多いです。
不動産登記情報を調べたい場合には、法務局で手数料を払って手続きをするか、インターネットで利用料を支払って取得することになります。
それぞれの方法に、どのくらいの費用がかかるのかご紹介しますので参考にしてください。
不動産登記は重要な制度！法務局で閲覧するための費用
不動産登記は、不動産の所有権や抵当権などの権利関係をまとめて管理するために、必要不可欠な制度です。
登記されなければ権利関係が曖昧になり、「所有している物件を第三者が勝手に売却」というような、恐ろしい事態になりかねません。
不動産の所有者が変わったり、新しい権利が発生した場合に正しく登記簿に記録され、国家権力で証明されているなら安心です。
不動産登記簿を調べるためには、管轄の法務局に行って閲覧する方法や、インターネットから調べる方法などがあります。
まず、法務局で閲覧する方法をご説明します。
つまり登記事項要約書を請求するということです。
手数料として若干の費用がかかりますが、手続きは簡単です。
法務局の窓口で、「登記事項要約書・閲覧申請書」に記入して、450円の手数料を添えて申請するだけです。
手数料は登記印紙で払いますが、法務局の印紙売り場で購入することが可能です。
登記事項要約書・閲覧申請書で申請！所在地番とは？
「登記事項要約書・閲覧申請書」の必要事項として、土地について調べたい場合は「土地」にしるしを付けてください。
建物を調べたい場合には「建物」をチェックします。
そして所在地番と家屋番号を記入してください。
不動産登記においては、不動産は「土地」と「建物」が別のものとして扱われます。
そのため、もし土地も建物もセットで取得したいのであれば、それぞれの費用がかかるということになります。
それではここで、所在地番と家屋番号について少しご説明しておきましょう。
地番と家屋番号は、お使いの住所（住所表示）とは異なる場合があります。
ほぼ同じでも、地番のほうには枝番が付いていることがあるかもしれません。
地番は、法務局に問い合わせればすぐに分かると思いますが、何も調べずにいつも使っている住所を書くようなことがないようにしましょう。
申請書類が完成したら、窓口にそのまま提出すればいいのですが、持ち帰って完成させた後に登記印紙を貼り付けて郵送することもできます。
切手を貼った返信用封筒を同封し、管轄の法務局に送りましょう。
郵送なら手続きは1週間かかりますので、お急ぎの場合には早めに取り掛かり、窓口で出した方がいいでしょう。
登記事項要約書の注意点
登記事項要約書は費用がかかりますが、不動産の最新の登記情報が書かれています。
注意したいのは、登記事項要約書には法務局の証明印が押されないということです。
したがって、法的な効力はなく、第三者に対して証明するために使えるものではありません。
あくまでも、登記情報の閲覧という意味で取得されるものです。
もし第三者にも登記情報を証明したいのであれば、法務局の印がある登記簿謄本を取得する必要があるでしょう。
また、登記事項要約書は「管轄の」法務局で取得できるものです。
全国、どこの法務局に申請してもOKというわけではありませんので注意してください。
しかし、はじめにお伝えしたように、不動産登記情報はインターネットで閲覧することもできます。
自宅や職場で、スマホやパソコンで利用するだけで済めば、交通費や時間を節約することができますね。
次項では、その具体的な方法についてご説明します。
インターネットで登記情報の閲覧！登記情報提供サービスの費用
登記情報提供サービスを活用すれば、インターネットから登記情報を閲覧することができます。
●民事法務協会に利用者登録
財産法人民事法務協会で利用者登録を行って、IDとパスワードを入手します。
必要情報を入力して登録を行ってから完了までに1週間～4週間くらいかかります。
利用者登録に必要な費用は、300円（個人）、740円（法人）で、登記情報の確認の際に別途利用料金が発生します。
●一時利用
登記情報提供サービスのトップページ「LOGIN」をクリックし、一時利用者を選んで利用します。
不動産登記情報の全部事項なら1件335円で、クレジットカード即時決済になります。
登記情報提供サービスは利用時間が決まっていて、24時間365日利用できるわけではありません。
また、土日祝日やメンテナンス、不具合期間など利用できない時もあるので注意が必要です。
操作方法が複雑なことや、パソコン環境が整っていないと使えないなどの理由で、活用するのが難しい場合もあるでしょう。
民間サービスにも注目！費用は高いけど簡単で早い！
次にご紹介する登記情報閲覧方法は、「Graffer（グラファ―） 法人証明書請求」を活用することです。
「Graffer 法人証明書請求」は、民間の便利なサービスです。
こちらを利用することで、履歴事項全部証明書のスキャンデータを閲覧したり、登記情報のPDFを確認することができるようになります。
アカウント作成も比較的簡単で、短時間で作成できます。
1件の登記簿謄本のPDFを閲覧する場合、1，180円（税別）の費用がかかりますので、法務局で取得したり登記情報提供サービスを利用することと比べると、コストがかかります。
しかし、登録料がかからないことや24時間アクセスできるということ、操作が簡単だというメリットがあります。
登記情報が載っているPDFを、利用当日、または翌営業日にダウンロードできますし、法人印鑑証明書の取り寄せ機能もあります。
多くの企業や団体が利用していることからも、安心して利用できるサービスだということが分かります。
忙しい方には特におすすめです。
ちなみに、会社の登記情報を検索したいということでしたら、国税庁の法人番号公表サイトで調べることもできます。
役員に関する個人情報や資本金額などは閲覧できませんが、正確な社名や所在地、法人番号は知ることができるでしょう。
オンライン化で便利な時代へ！様々なサービス
登記の閲覧費用について、様々な方法別にご紹介してきました。
登記情報の閲覧に、「時間がかかる」「面倒」「難しい」などのイメージをお持ちだったかもしれませんが、今ではオンラインで手続きできるサービスも登場しています。
登記情報提供サービスや、Grafferのサービス以外にも、不動産情報取得サービスはあります。
例えばブルーマップの閲覧ができる「JTNマップ」などがあります。
ブルーマップは地番などを知りたい時に役立つ地図ですが、金額が高く、全国版は国立国会図書館にしか置いてありません。
しかし、JTNマップを活用すれば、全国主要都市、308地区の閲覧ができます。
また、資産評価システム研究センターが運営する「全国地価マップ」、国土交通省による「土地利用調整総合支援ネットワークシステム（LUCKY）も、不動産関係の仕事をする人にとっては画期的なサービスです。
登記情報の閲覧に必要な費用
登記情報は法務局で450円の手数料を払えば、登記事項要約書で確認することができます。
また、登記情報提供サービスに利用者登録（個人・300円）するか、一時利用（1件・335円）で書類を取得することが可能です。
登記情報提供サービスの、利用時間の制限や操作の難しさといったデメリット面を感じさせない民間サービスもありますので、そちらも活用しましょう。
