賃貸契約の解約連絡は1ヶ月前では遅い?出費は最低限に!

管理会社や大家さんに賃貸契約解約の連絡をするのは、1ヶ月前が一つの目安にはなりますが、臨機応変に変えても大丈夫です。

変えるというのは「早めに連絡をする」という意味で、直前まで連絡を入れないということではありません。

契約内容や貸主との関係によっては、連絡するタイミングが遅れても許されることがありますが、基本的には早めに知らせておくものです。

確認しておくべき契約内容や、解約前・解約後の流れについてお伝えしますので、参考にしてください。

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1ヶ月前でも大丈夫?解約の連絡時期は賃貸借契約書で確認

引っ越し時期というのは忙しく、思わぬトラブルが発生して手続きに手間取ったり、重要なことを忘れてしまうこともあると思います。

ましてや、賃貸物件から退去するのが初めてだという場合は、「解約前・解約後の流れがよく分からない」ということもあるでしょう。

引っ越し先でスタートする新生活のことを考えていて、住んでいるアパートやマンションに連絡をするのが遅れてしまうと、家賃を余計に払わなければいけないことになるかもしれません。

「もう住んでいない場所の家賃を払うことに…」なんて事態を避けるためにも、引っ越し前には契約内容をよく確認することが必要です。

賃貸の契約書(賃貸借契約書)は、引っ越しを考えた時点で見ておきたいものです。

ほとんどの場合は契約書を読めば、解約について「いつまでに連絡すればいいのか」「どこに連絡するのか」「どんな方法で連絡するのか」ということが分かるでしょう。

1ヶ月前までに連絡することが求められている場合もあれば、15日前でも大丈夫なケースもあります。

賃貸借契約書に1ヶ月前と書いてある?解約通知をする方法は

「いつまでに連絡すればいいのか」ということが分かったら、次に確認するのは「どこに」「どのように」という部分ですね。

賃貸物件を探していたときに、対応してくれた不動産会社に連絡すればいい場合が多いと思いますが、なかには、別の管理会社が存在する場合もあります。

解約の意志を伝える連絡先をしっかりと確認し、間違えないようにしましょう。

そして、「どのように」という点ですが、電話だけでも済むか、書面で通知が必要かなど、細かい内容について触れられている場合があります。

こうした細かな手続き方法については、電話で聞いてみれば、すぐに答えてもらえることが多いでしょう。

しかしながら、「1ヶ月前までに連絡する」という契約内容なのに退去直前になって聞くことになってしまうと、貸主側も困ってしまうかもしれません。

ケースバイケースではありますが、貸主としては「空室の状態」は利益を得られないということになりますので、なるべく早めに入居者を探したいのです。

直前の連絡になってしまうと、次の入居者と契約するまでに時間がかかり、大家さん側としてはデメリットになるでしょう。

解約の流れを確認!イレギュラーなケースも

賃貸契約の解約前・解約後の流れは、下記のようになります。

・引っ越しを考えている時点で、契約内容を確認しておく

・次に住む場所を探し、賃貸なら内覧などをして絞り込み、契約する日を決める

・新居に住む準備を行う

・管理会社か大家さんに解約の連絡をする(解約日を伝える)

・住んでいたところの掃除をして、退去の立ち合い、鍵を返却(電気・水道・ガスなどの契約も終了させる)

・新居で生活をスタート!

・敷金の清算書類が送られてくる

スムーズな流れとしては、このような感じになります。

住んでいる物件の契約内容の確認と、新居のための準備を済ませてから、なるべく早い段階で管理会社や大家さんに連絡をすることをおすすめします。

契約内容には「1ヶ月前」と指定があっても、それよりも少し前なら連絡してもいいでしょう。

掃除はピカピカで完璧な状態にしなくても、簡単なことで大丈夫です。

退去の立ち合いの際には、疑問点があれば積極的に聞いておきましょう。

入居時から壊れていたものや、入居後すぐに壊れていたものがあれば伝える方もいるようです。

本来、壊れていたことに気が付いた時点で連絡したほうがいいのですが、マナーを守って住んでいれば、理解してもらえることもあると思います。

筆者の経験談になりますが、同居人が急に「来月引っ越ししたい」と言い始めて、管理会社に確認してみたことがあります。

そのときは月割りでしたが、「できれば1ヶ月前までに連絡をもらいたいけれど、連絡があったことにして来月1日から解約でもかまわない」という答えが返ってきました。

大家さんとも親しく交流していたため、そうした「例外」が認められたのだと思います。

とはいえ、社会人としてのマナーとして、契約内容を理解して迷惑をかけないようにするということは守ったほうが得策です。

賃貸の解約をスムーズに!無駄な出費を抑えるためには

解約の連絡を、1ヶ月前までにしなくてもいいという契約内容だったとしても、引っ越しの際の手続きや注意点については、解約の1ヶ月前から頭に入れておく必要があるでしょう。

そうすれば、いざという時に慌てなくて済みます。

賃貸借契約書を読んでも分からないことや、不安なことがあったら、管理会社など貸主に連絡して聞いてみましょう。

「急に引っ越しが決まる」ということもありますので、引っ越す予定がなくても、契約内容については把握しておくことをおすすめします。

出費を最低限に抑えるために必要なことです。

また、電気・ガス・水道をとめるタイミング、新居で契約するタイミングなども考えて予定を立てておきましょう。

それ以外でも、NHK放送受信料、インターネット料金、固定電話なども、それぞれの受付に連絡が必要です。

役所での届け出や、郵便の転送手続きも忘れないでくださいね。

解約時には1ヶ月前までに原状回復や違約金について確認しておく

お伝えしたように、賃貸の解約の連絡は1ヶ月前までなのか、半月前でも大丈夫なのか、ということは契約書を見れば分かります。

原状回復や短期解約違約金の項目も、よくご確認ください。

原状回復とは、「お部屋の経年劣化や、住む際にどうしても起こる劣化については直す必要はないが、DIYによる損傷や、目立ったキズや著しい汚れなどは回復の義務がある」ということです。

契約内容によっては、原状回復で「貸主負担」と「借主負担」の割合は違うことがありますから、事前に確認しておくことが必要かもしれません。

そして、短期解約違約金ですが、こちらも賃貸物件によって異なります。

指定された期間の間に退去することになると、その分の違約金がかかるケースがあるということは覚えておいたほうがいいでしょう。

遅くても1ヶ月前までには、引っ越しでどのくらいのお金が必要なのか、ある程度把握しておく必要があります。

日割り・半月割・月割りの確認!

解約した際の家賃が、日割りになるか月割りなのか、半月割なのかということも、賃貸借契約書に書いてある項目です。

解約の1ヶ月前までに連絡が間に合わず、部屋を空ける月にも家賃が発生してしまった場合でも、日割り計算をしてもらえるケースがあります。

例えば、1月末で引っ越しをしたい場合、「連絡は1ヶ月前まで」という契約内容なのに、1月20日に解約したいという意志を伝えたとします。

管理会社が契約内容にしたがって解約日を2月20日とした場合、日割り計算であれば、2月分の家賃は20日分になる、ということです。

また、半月割なら、解約日が「15日まで」と「15日よりも後」では、解約日の月の家賃が発生するかしないか変わってくるのです。

こうしたことも知っておくと、引っ越しの予定が立てやすいかもしれませんね。

※日割り計算には、その月の日数分で計算する場合と、1ヶ月を30日と決めて計算する場合があります。

契約内容は重要!損をしないように最初に確認

引っ越しをする際には、立つ鳥跡を濁さずという気持ちで、わだかまりが残らないようにマナーを守って連絡したり、手続きをすることが必要です。

急に引っ越しが決まることもあるかと思いますが、「貸主・借主ともに契約内容を理解している」というのは前提としてあり、それで信頼関係が成り立っています。

退去にかかるお金がどのくらいの出費になるかということは早めに確認、計算し、もし分かりにくいようなら管理会社か大家さんに聞くことをおすすめします。