不動産を取得すると、必要となるのが登記です。
簡単に登記申請をする方法としては、専門家に依頼するのが一般的といえますが、自分でも申請することは可能なのでしょうか。
この記事では、登記や不動産登記をする意味、さらに自分で登記申請する方法についてお話ししていきます。
登記をする意味
マイホームを建てると、土地と建物を所有することになりますね。
土地と建物は不動産とも呼ばれ、不動産を所有している方は登記のことをご存知でしょう。
しかし不動産を所有していないと登記に触れることはあまりありませんから、登記自体どういうものかを分からないという方も多いのではないでしょうか。
後ほど簡単にできる登記申請方法などについてもお話ししますが、まずは登記がどういうものかについてご説明していきます。
登記とは、権利関係などを公示するために、登記簿に一定の事柄を記載することをいいます。
登記簿に記載された一定の事柄を一般公開することによって、権利関係などの内容を第三者にも明確にできるとともに、安全・円滑に取引をすることができます。
登記にはいくつか種類があり、不動産登記をはじめとして、商業登記、船舶登記などがあります。
この記事では不動産登記についてお話をしていきます。
次の項では不動産登記をする意味についてもご説明していきましょう。
登記のひとつである不動産登記をする意味は？
登記のひとつである不動産登記について簡単にご説明すると、土地や建物の所在や面積、その所有者の住所や氏名などを登記簿に記載することです。
これを一般公開することで、土地や建物の権利関係などの状況を把握できるので、安全・円滑に不動産取引をすることができるのです。
不動産登記は大きく分けると「不動産の表示に関する登記」と「不動産の権利に関する登記」に大別され、それぞれにいくつかの種類があります。
例えば、新築したときなどに行う建物表題登記、所有権保存登記、抵当権設定登記などです。
なぜこれらの不動産登記を行わなくてはならないのか、はっきりとは分からないという方もいるでしょう。
そこで、不動産登記をする意味についてを、次項でご説明していきます。
不動産登記をする意味は？なぜ行ったほうがいいの？
それでは不動産登記をする意味について、ここでくわしくお伝えしていきます。
不動産登記をする意味として挙げられるのは、「対抗力をつけるため」といえるでしょう。
対抗力とは、自分に権利があることを第三者に主張することができる法的効力のことです。
例えば所有する土地の登記をしていない場合、登記簿上ではその土地の所有者が誰なのかは分かりません。
そのため、自分以外の第三者が「この土地は私のものです」と主張しても、それが違うという証明をすることはできないのです。
反対に、自分が「この土地は私のです」と主張したとしても、それが本当だという証明もできません。
自分の土地だと証明するには、登記をする以外の方法はないといえます。
登記をすることで対抗力をつけることができるので、土地や建物を所有した場合は不動産登記をしておくのが必須といえるでしょう。
とはいえ、不動産登記と聞くと、「何だか難しそう…」と思うでしょうし、実際にどのように申請するか分からず困ってしまうこともあるでしょう。
そこで次の項では、最も簡単に登記申請できる方法をご紹介します。
一番簡単な登記の申請方法は？
不動産登記をする意味についてお話をしたところで、ここからは登記申請をする方法についてお話をしていきましょう。
簡単に登記申請をする方法は、「専門家に依頼」することです。
登記申請には、いろいろな書類や手続きが必要になることもあります。
場合によっては専門的な知識を要することもあるので、登記の知識が少しでもないと、なかなか申請書類を完成させるまで時間がかかってしまうことも考えられます。
書類に不備があればまたやり直さなくてはなりませんから、自分ですることをためらう方も少なくはありません。
そういった方は専門家に依頼すれば、スムーズに登記申請ができます。
その際は委任状を用意しなければなりませんので、覚えておきましょう。
ここで注意したいのが、費用に関してです。
司法書士などに依頼する場合は数十万円の費用がかかるともいわれています。
多額の費用がかかるので、できるのであれば自分で登記申請をしたいと思う方ももちろんいるでしょう。
自分で登記申請することが可能なのかは次項でご説明します。
登記申請は自分でも簡単にできる？
最も簡単に登記申請するなら、司法書士などの専門家に依頼するのが良いかもしれません。
しかしこうした専門家に依頼する場合、数十万円はかかるともいわれています。
では、自分で登記申請することは可能なのでしょうか。
結論から申し上げれば「可能」です。
自分で登記申請する方法としては、全部で3つあります。
まず、「窓口申請」です。
必要書類を用意し、管轄の法務局の窓口で申請します。
申請する際に分からないことがあれば、相談窓口で聞くこともできるようです。
そのため、登記の意味や登記に関する知識がない方でしたら、窓口申請が3つの方法の中では一番簡単にできる方法かもしれません。
また、直接手渡しするので確実に書類を提出することができます。
提出した日に受理されるのがほとんどなので、登記完了までの期間が早いことが多いです。
ただし、法務局が開いている時間は限られているため、その時間に合わせなくてはならないのがデメリットといえるでしょう。
つぎに、「郵送申請」です。
申請書一式を郵送して申請する方法です。
管轄の法務局に行かずに申請でき、また法務局が閉まっている時間帯でも申請できるので、時間的な拘束を受けなくて済むのは良いですね。
しかし、何らかのトラブルで書類が紛失してする恐れもあり、さらに窓口申請と比較して登記完了にまで時間がかかることが多いです。
また、分からないことがあっても相談することができないので、登記の知識がないと少し大変かもしれません。
簡単にはできない？オンラインでの申請方法とは？
3つめの登記申請方法は、「オンライン申請」です。
専用のソフトをダウンロードし、ネットで登記申請を行います。
わざわざ法務局に行かなくても済み、ネット環境などが良ければ最も速く登記申請ができる方法ともいわれています。
近年ではネットの普及が進み、さまざまなものがオンライン化されていますよね。
登記簿謄本もそのひとつで、紙媒体だったものが今ではデータされ、こちらもオンラインで取得することが可能となっています。
登記申請もオンラインですることが可能になりました。
オンラインと聞くと、便利で簡単というイメージを持つ方も少なくはないかと思いますので、「登記申請も簡単にできそう」と思ってしまう方もいるかもしれません。
しかし、専門家並みの登記に関する知識がないと、オンライン申請は難しいともいわれています。
また、必要書類を別途郵送しなければいけませんから、法務局に行かなくて済みますが手間は多少かかります。
登記の意味をあまりよく知らないという方でしたら、やはり窓口申請が、簡単かつ確実に自分で登記申請できる方法といえそうです。
とはいえ、なかなか法務局に行けない方もいるでしょうから、自分にぴったりの方法で選んで登記申請を行ってみてください。
自分に合った方法で登記申請しよう！
不動産を取得すれば、登記申請を行うことが必須といえるでしょう。
その際、最も簡単にできる方法は司法書士などの専門家に依頼することですが、自分で申請することも可能です。
この記事で3つの方法をご紹介しましたが、あまり登記に馴染みがない方でしたら相談もできる窓口申請が、最も簡単に登記申請できる方法といえるでしょう。
自分に合った申請方法で、登記を行ってくださいね。
