住宅購入の際にはかなりの費用がかかりますが、いくらくらいあれば一戸建てを手に入れる事ができるのか気になりますね｡
希望に合った家を購入する際は物件の費用だけでなく､それに関わる諸経費も用意しなくてはいけません｡
その夢を現実化する為の購入方法や、それに関わる費用はどのくらい用意するべきなのか、今回はその目安をご紹介します｡
一戸建ての購入費用の目安は？
一戸建てを購入するための費用は、土地を所有しているかどうかで変わります。
また、家族構成などによって建物の広さも変わるので、一戸建てを購入するための費用の目安は一概には言えません。
その他、住宅の購入の際には、低予算のローコスト注文住宅や建売など様々なプランでの住宅購入方法があり、どんなライフスタイルになるのかも考えながら予算を決めなくてはいけません。
また、年収によって借入額が変わってくるので、それに応じて予算を検討する必要があります。
まずは建てる前に予算や計画を立て、その範囲で建てられる一戸建てを検討するのもいいかもしれません。
一戸建ての諸費用の目安
一戸建て住宅の購入の際ににかかる金額の中には、建物や土地の費用の他に諸費用が別途で必要となります。
では、諸経費の目安はどのくらいでしょうか。
ここでは、金融機関で2500万円のローンを組み、不動産業者を仲介して一戸建てを購入した場合を例にします。
その場合には以下のような諸経費がかかります。
・売買契約書に必要な収入印紙代金:約1万円
・仲介手数料:約85万円
・登記費用:約40万円
・土地家屋調査などの表示登記費用:約10万円
・ローン保証料:約50万円
・住宅ローン契約書に必要な収入印紙代金:約2万円
・ローン手数料:約3万円
・ローン代行手数料:約10万円
・火災保険料:約25万円
固定資産税精算金などを合わせて約230万かかるようです。
それを踏まえると、購入資金＋諸費用合わせて約2730万になります。
予算を2500万だとするなら、この諸費用も合わせて2500万とし、その予算内での一戸建ての購入を検討するか、諸経費分は頭金として現金で用意しておきたいところですね。
一戸建てを建てる費用の内訳
一戸建てを建てる時にかかる費用は主に2つあります。
1つは土地の購入費用です。
土地の購入費用はエリアによって値段が違う為、広い土地を購入する際場所によっては高額になる事があります。
また、自然公園法などの特別な条例や法律がある場所に建てる別荘などの一戸建ての場合、敷地内に建てる一戸建ての広さなどの他にも様々な条件等があるような土地もあります。
その他、設備が整っていない場所や地盤の問題で土地の改良費用がかかる場合もあります。
そのため、どのような土地を購入するかで、費用の目安が変わります。
2つ目は、建築費用です。
一戸建ての工事費用として、基礎工事・外装工事・内装工事などが含まれます。
一戸建てを建てる際の工事費用がこの建築費用全てに含まれます。
人気の一級建築家などの設計事務所にお願いした場合などは、建築費用が高額になる場合があります。
その他、建築に使う素材などの建材等にこだわった場合も費用が嵩みますので、一戸建てを立てる際は工事の発注先も考えなくてはいけませんね。
一戸建て購入資金の借入額の目安と返済額
一般的に一戸建てを購入する際の借入額目安は「年収の5倍」「返済負担率は25％以下」と言われています。
年収が500万とすると、5倍の2500万までは借入できる目安になります。
しかし、年収500万円の世帯を例とすると、年収から税金などを引いた手取りは約370万円と言われており、月々の手取り金額は約35万前後となります。
そこに毎月のローンの支払いや食費などの生活費、子供がいる場合は人数によって教育費等などの費用も上乗せされます。
その時に住宅ローンの毎月の返済額がどの程度生活の負担になるかを考えた上で、住宅ローンの借入金額を決めたり、頭金の用意をするなどの準備が必要になってきます。
先のように借入額を2500万とすると、月々の住宅ローンの返済額はいくらになるか計算してみましょう。
フラット35の固定金利（上昇を想定し3％で計算した場合）以下の条件でのローン返済金額例は以下です。
・物件の購入価格2500万
・年収500万
・借入年齢35歳
・返済期間35年
上記条件で金利年3％と想定した月々の返済額目安（ボーナスなし）は約8万7，000円となります。
毎月の生活費に加え、住宅ローンの約8万7，000円を含んだ生活費は大きな負担となりますね。
一戸建て購入費用の借入先を選ぶ目安
先で述べたように、一戸建ての購入費用全額を借入額に設定すると、毎月の住宅ローンで生活が圧迫されてしまう可能性があります。
少しでも一戸建ての購入費用を抑える為には、頭金の準備もある程度必要ですが、借入先の選択も重要です。
住宅ローンは大きく分けると「民間ローン」と「公的ローン」がありますので、それぞれご紹介します。
民間ローンは、銀行や住宅ローンの専門会社、ネット銀行などです。
中でもペーパーレス対応している金融機関の場合、ネット上で書類完結できるので、契約書に必要な印紙などの諸経費を抑えることが出来る金融機関もあります。
借入先によって金利や諸経費等の金額がそれぞれ異なるので、まずは普段から利用している金融先で融資内容を確認してみましょう。
一方公的ローンは、財形住宅融資や自治体の公的融資などです。
財形住宅融資は返済開始から5年ごとに金利を見直す固定金利性で、借入する2年前から財形貯蓄を利用していることが前提となります。
それ以外に50万以上の貯蓄残高がある事が必須になりますが、全体的に金利の水準は低めと言われています。
自治体からの融資は、都道府県・特別区・市町村などの住民支援や勤労者支援の1つです。
定められた金融機関から一般の住宅ローンより低い金利で借入することが可能である｢融資あっせん制度｣や、住宅ローンの利息部分の一部を援助する｢利子補給制度｣などがあります。
各自治体によって条件や助成金などの内容が違う為、お住まいの自治体に確認する必要があります。
一戸建ての購入費用を抑えるには？
一戸建て購入に関するさまざまな目安をご紹介してきました。
重要なポイントはいかに費用を抑えるかということです。
保証料や事務手数料などの費用が無料という住宅ローンの借入先もあるので、購入する際は調べておくと良いでしょう。
また、不動産業者が仲介している物件を購入するのではなく、不動産業者が直接売りに出している物件を購入することで、仲介手数料が無料になります。
仲介手数料は、契約が成立した際に支払う手数料のことで、税率が決められています。
仲介手数料の料率:200万以下は5％、200万超400万以下は4％、400万超は3％の料率がかかります。
例:
3，000万の物件を購入した場合:3，000万×3％＝96万＋8％ですので、合計1，036，800円となります。
また、住宅の登記自体を自分で行うことで登記手数料が節約できますが、専門用語や必要書類等が多いので自分で登記するには中々手間が掛かってしまいます。
その手間を自分でかけることができれば節約できますが、実際自分でやるとなると手続上必要な書類が多く、中には専門用語で書かれている書面もあるので、自分で書類を記入する事が大変な場合があります。
インターネットなどで検索したり、知人からの紹介で司法書士を探してみるなど、少しでも節約できるか相談してみましょう。
一戸建ての購入費用と購入する目安
土地から購入するのか建物だけを建てるのか、またどのような土地にどのような建物を建てるかによって、一戸建ての購入費用が変わるので、費用の目安は一概には言えません。
また、住宅ローンを組む際には、借入先や借入額をよく検討することが大事です。
年収に応じて毎月払える金額を考えて借入額を設定し、抑えられる費用は抑えましょう。
