アパートで保証会社の審査に緊急連絡先は必須!ない場合は?

賃貸アパート・マンションの契約時に、保証会社が審査を行いますが、緊急連絡先は必須項目です。

では、身寄りがない場合や頼れる人がおらず、緊急連絡先を書けない場合はどうすればいいのでしょうか?

緊急連絡先の役割と、そこに書けない場合の方法を知っておきましょう。

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緊急連絡先と保証人の違い

まず、基本的なことですが、「緊急連絡先」と「保証人」というのは別物になります。

緊急連絡先についても、保証人と同じように、勤務先や業種、住所や連絡先を書く欄があるので、混同して考えている場合も多いかもしれませんね。

また、「緊急連絡先」のことを保証人よりも責任が軽い立場だと考えて、詳細な個人情報まで書くことをためらうこともあるでしょう。

保証人不要制度の審査で必須になる緊急連絡先ですが、保証人とは、いろいろな意味で異なります。

保証人や連帯保証人の場合は、借主がアパートの家賃を支払えなくなったり延滞が続いた場合に、代わりに支払う、という位置づけです。

一方の緊急連絡先というのは、借主と連絡がつかなくなった場合に、代わりに連絡するために必要な存在です。

責任の大小はありますが、貸主や保証会社にとってはいずれも大切な存在であり、審査にも影響します。

特に保証会社にとっては、もし借主の家賃滞納や原状回復費用が払えないケースなどの場合に代わりに負担することになってしまうので、緊急連絡先については厳しくチェックされるようです。

ただ、申込書によっては、保証人(緊急連絡先)と書かれているものもあり、分かりにくくなってしまうのも無理はありません。

アパートの契約で保証会社利用の際に緊急連絡先が必要な理由

賃貸保証会社があることによって、連帯保証人が用意できない方でも、アパートに入居できます。

しかし、緊急連絡先などの諸項目での審査に通らないと利用はできません。

緊急連絡先として書かれた人物は、借主本人が家賃滞納などをして連絡がつかなくなった場合に、保証会社の頼みの綱になります。

訪問しても、電話しても、手紙を出しても、すべて無視されてしまったり、消息が分からない場合に、居場所をつかむ手掛かりになるのです。

亡くなられた場合に連絡が行くことも多いようですね。

ただ、ここで、緊急連絡先の方でも連絡ができなかったり、行方が分からなかったりしても、罰金などは発生しません。

先述したように、家賃の支払い義務もありません。

保証会社に協力的な姿勢であれば、責められるようなことはないでしょう。

何度も連絡がきて、大変だと思うこともあるかもしれませんが、無視したりぞんざいな対応をしたりはしない方がいいようです。

もし、ノイローゼになってしまうほど、頻繁に連絡が来たり、深夜に連絡が来たり、お金の請求をされたりしたら、消費者センターに連絡してみましょう。

保証会社によっては連絡も?緊急連絡先に書く時の注意点

保証会社によっても異なりますが、アパート契約のはじめの審査の際に、緊急連絡先に連絡が入ることもあります。

ですから、テキトウな電話番号を書いてはいけません。

できれば、すぐにつながる電話番号の方が望ましいでしょう。

もし、固定電話などで留守電ばかりになっている電話番号だと、確認が取れないために、審査が遅れてしまうことがあるからです。

早めに入居したい場合は特に、気を付けなければいけませんね。

また、緊急連絡先相手に、電話がかかってくるかもしれないということを伝えておくといいかもしれません。

急に知らない電話番号からかかってきたら不審に思ってしまう方もいますし、出ない方もいます。

もちろん、いくら親しい方同士だったとしても、緊急連絡先に黙って名前を書くのはおすすめできません。

トラブルにならないように、事前に許可をとってから決めましょう。

保証会社の審査に通りやすい緊急連絡先

緊急連絡先として書かれることが多く、審査にも通りやすいのは、アパートを借りる本人の家族や親戚です。

血のつながりがあれば、何かあったときにも連絡がいきますし、時間がたっても関係性は保たれますから、保証会社にとってもメリットは多いのです。

もちろん、友達や知人でも書けます。

身寄りがいない方もいますし、緊急連絡先なら、保証人をお願いするよりは気軽に頼めますよね。

ですが、不仲になって疎遠になったら、緊急連絡先としての効力は失われてしまいます。

そのため、保証人と同様に、緊急連絡先についても、身内の方がスムーズに審査に通りやすいようです。

場合によっては、身内の人物でないと通らないこともあります。

この点については、各保証会社によって考え方が違うようです。

また、身内だったとしても、他人だったとしても、契約期間中に亡くなったり遠方に引っ越したりした場合は、保証会社に伝えて、別の方を用意するのが筋です。

いざという時に、「緊急連絡先の方がずいぶん前にいなくなっていた」ということが分かれば、借主は報告義務を怠ったことになります。

アパート契約できない?緊急連絡先が書けない場合①

保証会社が重視する緊急連絡先に書けない場合もありますよね。

家族や親戚がいない場合や、頼める親しい方がいない場合に、アパートは借りられないものなのでしょうか。

また、家賃滞納やクレジットカードの事故などの経歴があり、保証会社の審査に通るのが難しいこともあります。

この問題は、誰でも直面する可能性があることですので、知識として知っておきましょう。

まず、家賃滞納やカードの事故については、審査が甘い保証会社であれば通ることがあります。

また、緊急連絡先についても、家族や親しい方以外の知人であっても、そこまで厳しく見られないこともあります。

「連絡先欄がうまっていればOKだよ」という方針の場合もあるので、保証会社をいくつか探してみるといいでしょう。

そして、緊急連絡先に、どうしても誰の名前も書けないという場合ですが、保証人不要の賃貸物件もあります。

不動産検索サイトからは見つからなくても、不動産会社の営業マンは知っている可能性がありますので、直接行って事情を説明し、相談にのってもらうといいでしょう。

アパート契約できない?緊急連絡先が書けない場合②

引き続き、保証人や保証会社を通さずにアパート契約する方法をご紹介します。

不動産会社の営業マンなら保証人不要の物件を知っているかもしれない、と書きましたが、もちろん「知らないよ」と門前払いされてしまうこともあり得ます。

しかし、知らないとしても探してくれる不動産会社もあるので、いくつか当たってみるといいかもしれません。

勤務先が安定していて収入があり、年齢も若ければ信頼されやすいものです。

親身になって相談にのってくれる不動産会社はありますので、あきらめずに探してみてください。

また、もう一つの方法としては、UR賃貸物件(独立行政法人が管理している公的な賃貸住宅)を選ぶことです。

家賃は高めで本人への審査は厳しいですが、UR賃貸物件なら、礼金も仲介手数料も保証料も、更新料もかかりません。

特に、子育てされているご家族や、一定の期間だけその地域に住むことになっている場合には、選ばれることが多いです。

そして最後にご紹介する方法は、保証人代行サービスを使うことです。

緊急連絡先の代わりになってくれる会社がありますので、契約内容をよく確認してから検討してみてください。

緊急連絡先は重要だけど書けなくても契約できる!

緊急連絡先は、保証人とは違って家賃を肩代わりする存在ではないですが、いざというときの連絡先になり、保証会社のお手伝いをする立場になります。

もし、緊急連絡先も保証人もいないのなら、不動産会社に相談するか、UR賃貸物件を検討するか、保証人代行サービスを当たってみましょう。

いずれの場合も、本人が信用に値する人物であることが重要です。