新築の住宅が完成し、引き渡しまで済んだらいよいよ引っ越しですね。
引っ越しに伴い気になるのが「住民票」についてではないでしょうか。
住民票は実際に住んでいる人の名前が記載されています。
そのため、引っ越しをする時には住民票も移動させなければなりません。
この記事では、住民票の移動のタイミングなどについてご紹介していきます。
新築の家に住民票を移動させないと起こる問題とは
そもそも住民票は、「ここに住んでいますよ」ということを証明したものになります。
また、実は住民票は日本独自のもので、海外には存在しないものです。
そんな、住んでいる所を証明する住民票を新築の家の住所に移動させないとどうなるのでしょうか。
住民票を移動させないでいると、以下のようなことが起こります。
●新築の家のある地域で確定申告ができない
以前住んでいた場所を管轄としている税務署でないと、確定申告を行うことができません。
●証明書を発行してもらえない
納税証明書・住民票を始めとする、各証明書を発行してもらえません。
発行してもらうには、以前住んでいた場所の役所へ行かなければなりません。
●福祉サービスや公共機関の利用ができない、もしくは有料になる
●運転免許証の更新ができない
運転免許証の更新を行うには、以前住んでいた場所で行う必要があります。
●選挙権や被選挙権が行使できなくなる
このようなことが起きてしまうほかに、新築の家への引っ越しをしてから14日以内に住民票の移動を行わない場合、5万円以下の過料となります。
新築で住宅ローンを借りる時は住民票は移動させよう！
新築の家を建てる時、住宅ローンを借りることを考えている方もいるでしょう。
住宅ローンを借りる時には、まず初めに審査をします。
審査が通ると、銀行などの金融機関と金銭消費貸借契約を結ぶことになります。
この時、必要な書類がいくつかあるのですが、新しい住所の記載してある住民票を提出しなければならないことがあります。
また、必要書類の中には、新しい住所での印鑑証明書も含まれてくることがあります。
この理由としては、住宅ローンの申し込みを行った人が、これからそこに住むことを証明書し、かつ登記を行う時の手間・費用を少なくさせ、登記免許税の軽減措置を受けるためです。
登録免許税の軽減措置は、一定の条件を満たす場合にのみ適用されるのですが、自分が暮らしていくための土地や家を購入した時に適用されます。
そんな軽減措置を受けるためには、その土地や家に住む人が、購入した本人ということを証明するためにも新しい住所の記載してある住民票を移動させた先で、「住宅用家屋証明書」を発行してもらう必要が出てくるのです。
この証明書には住所が記載してあるのですが、この住所と登記事項証明書の住所が同じでないとなりません。
しかし、住宅ローンを借りる段階の時というのは、まだ引っ越しどころか新築の家も完成していないことがほとんどでしょう。
このような、引っ越しをする前の段階で、住民票を移動させるということは可能なのでしょうか。
新築の家へ引っ越し前に住民票の移動は可能なの？
住宅ローンを借りるなどといった手続きの段階で、新築の家の住所が記載してある住民票が必要になるということがわかりました。
では、引っ越し前にも関わらず、住民票を新築の家の住所に移動させることは可能なのでしょうか。
これは可能か不可能かで言えば可能です。
しかし、住宅基本台帳法という法律に違反することになります。
法律に違反はしてしまうことではあるのですが、住宅ローンを借りるために、新築の家へ引っ越し前に住民票の移動する方も多いです。
この理由としては、金融機関と金銭消費貸借契約を結んでから、引っ越しまでの期間は短い場合が多く、そのわずかな期間くらいなら許容範囲内であるという考えが浸透しているためです。
ただ、注意しておきたいのが郵便物です。
忘れてしまいがちですが、住民票を移動させると、自治体からの手紙などの郵便物は新住所のもとへと配達されてしまいます。
そのため、引っ越しをして住み始める日までは、それまでの住所に届けてもらうように郵便局で手続きをしておきましょう。
新築の家の住所に住民票を移動！その方法とは
新築の家の住所の住民票は、引っ越しをする前にも移動ができるということが分かりましたね。
しかし、「住民票の移動」と耳にすると「役所の手続きは時間がかかりそう」「余計な手間がかかってめんどくさそう」と考える方も多いのではないでしょうか。
そのため、手続きを後回しにしてしまいたくなるという方もいらっしゃることでしょう。
では、住民票の移動はどのように行えばいいのでしょうか。
住民票の移動には二通りの方法があります。
その違いは、新築の家の住所が、以前の住所と同じ市町村か違う市町村かになります。
それぞれの住民票の移動の方法について次項からご説明していきます。
住民票の移動方法①以前の住所と同じ市町村の場合
まずは、「以前の住所と同じ市町村での住民票の移動方法」についてご説明していきます。
新築の家の住所が以前の市町村と同じ場合では、市町村役場に「転居届」という書類を提出することで完了となります。
具体的にどのようなことをするのかというと、市町村役場の窓口に置いてある「住民異動届」という用紙の「転居届」に印をつけます。
印をつけたら、書類に必要事項を記入し提出となります。
この手続きに必要となるものは以下のような、本人確認のできる顔写真付きの証明書や印鑑になります。
・運転免許証
・マイナンバーカード
・住民基本台帳カード（写真付き）
・パスポート
この他、健康保険証や年金手帳も本人確認書類として使うことが可能です。
しかし、それらには顔写真がないため、他の本人確認書類がもう1つ必要になりますので注意してください。
場所によっては、印が必要のないところもありますので、各市町村役場のホームページや電話などで確認してみてもいいでしょう。
住民票の移動方法②以前の住所と違う市町村の場合
新築の家の住所が以前の市町村と異なる場合では、住民票の移動方法はどのように行うのでしょうか。
まずは、以前の住所の市町村役場に「転出届」を提出し、「転出証明書」という証明書を発行してもらいます。
次に、新築の家の住所がある市町村役場に「転入届」を提出し、完了となります。
住民票の移動はこの「転入届」を提出して受理されると移動したことになります。
転入届は、以前の住所の市町村役場で転出届を提出していないと受理はされませんので注意しましょう。
このように、引っ越し先が同じ市町村でも違う市町村であっても、手続きは決して難しいものではなく、時間も多くはかかりません。
また、何らかの理由から住民票の移動を自分で行うことができない場合には、代理人をたてて行うことも可能です。
ちなみに、代理人が手続きを行う場合には、委任状や代理人の印・本人確認書類などが必要になります。
住民票の移動は速やかに
住宅ローンを借りる関係で、引っ越し前に新住所の記載してある住民票が必要な場合には、引っ越し前に住民票の移動を行いましょう。
その必要のない方は、引っ越しから14日以内には住民票を移動しなければなりません。
人によって、住民票の移動のタイミングが異なるでしょうが、いずれにせよ速やかに、忘れずに移動を行いましょう。
