アパートを契約更新する場合!更新手数料に消費税はかかる?

住んでいるアパートの契約期間が満了に近づき、その際契約を更新する方もいることでしょう。

そのときに必要な費用のひとつには、「更新手数料」というものが挙げられます。

賃貸物件の契約更新時の費用には、消費税がかかるもの・かからないものがありますが、この更新手数料はどうなのでしょうか。

この記事では、賃貸アパートを契約更新する場合についてのお話をしていきます。

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アパートを契約更新したい!どんな流れで行われる?

多くの賃貸アパートには契約期間があり、だいたいは2年としています。

契約期間満了に近づくと、この後も賃貸借契約を続けるかを検討しなければなりません。

もし契約更新する場合は、どういった流れで行われるのでしょうか。

まず契約期間満了の1~3か月前に、貸主もしくは管理会社から「更新案内書」が送られてくるかと思います。

ここで契約更新する場合に行うことが記載されていますので、確認しましょう。

万が一、契約期間満了まで1か月を切っているのに届かない場合は、一度貸主もしくは管理会社に連絡を入れてみてください。

そこでどのように契約更新すれば良いかを確認しておきましょう。

そして、契約更新の際の一般的な流れとしましては、この後必要書類を提出することになります。

必要書類は更新案内書に記載がされていると思いますが、自分で用意しなければいけない書類はないことがほとんどです。

更新案内書と一緒に送付されていることが多いので、契約内容を確認し、サイン・捺印したら期限までに提出します。

提出する際は「郵送」と指定されている場合もありますので、更新案内書にどのように記載されているか必ず確認しましょう。

最後に契約更新に必要な費用を支払えば、アパートの契約更新は無事完了することでしょう。

この必要な費用のひとつには更新手数料がありますが、どのくらいの金額を支払うことになるのでしょうか。

また、消費税はかかるのでしょうか。

次の項からは、アパートの契約更新にかかる費用についてお話をしていきます。

アパートの契約更新時に必要な費用とは?更新手数料って何

アパートを契約更新する際は、必要な費用の支払いを済ませなくてはなりません。

必要な費用のひとつには、「更新手数料」というものが挙げられます。

アパートの賃貸借契約は、多くの場合不動産会社が仲介して契約を結びます。

契約時だけでなく、更新時にも不動産会社が仲介して進めることが多いです。

不動産会社がその事務手続きを行うための費用のことを「更新手数料」というのです。

更新事務手数料とも呼ばれることがありますが、内容は同じです。

もし貸主と直接賃貸借契約を結んだ場合は、この更新手数料はかからないといえるでしょう。

では、この更新手数料はだいたいどのくらいの金額となるのでしょうか。

次の項でお伝えし、消費税が課税されるのかどうかについても触れていきます。

更新手数料はいくらくらい?消費税は課税される?

アパートの契約更新時にかかる更新手数料がいくらくらいなのかというと、だいたい家賃0.5~1か月分程度であることが多いようです。

家賃6万円のアパートであれば、3~6万円程度を更新手数料として支払うことになるでしょう。

はっきりとした金額は賃貸借契約書に記載がされていると思いますので、確認してみてください。

ではこの更新手数料には、消費税が課税されるのでしょうか。

国税庁のHPでは、居住用としてアパートを借りる場合の家賃や敷金、管理費などの費用には、消費税はかからないと記載されています。

そのため、更新手数料もかからないのではと思う方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。

この更新手数料に関しては、アパートを居住用として借りる場合であっても、消費税は課税されます。

先ほどお伝えしたように、更新手数料は不動産会社が契約更新の事務手続きを行うための費用です。

言い換えれば、不動産会社が事務手続きを行ったことによる報酬ということになりますから、必然的に更新手数料は消費税の課税対象となってしまうのです。

更新料はどんな費用?消費税はかかるの?

更新手数料のほかにも、アパートの契約更新時にかかる費用がありますのでご紹介していきましょう。

ここでは、「更新料」についてご説明します。

更新料は、アパートを契約更新する際に貸主に支払う費用のことで、貸主目線から考えると、月々の家賃の金額を抑える代わりにいただく費用という意味合いがあるようです。

必ず支払わなくてはいけない費用なのかというと、そういうこともなく、貸主次第であることが多いとされています。

また更新料は地域性もあり、関東圏や京都などでは更新料を支払うことが一般的ですが、大阪や名古屋では更新料がないケースが多いようです。

では更新料を支払う場合、どのくらいかかるのでしょうか。

更新料はだいたい家賃1か月分であることが一般的といえます。

ただし、賃貸重要の高いエリア内の物件の場合は家賃2~3か月分くらいかかることも珍しくはないようです。

こちらもはっきりとした金額は賃貸借契約書に書かれていると思いますので、確認してみてください。

また、消費税が課税されるのかどうかについては、アパートを借りる目的で違いがあります。

ほとんどの方は居住用として借りると思いますが、居住用の場合は更新料の消費税は「非課税」です。

もし店舗や事務所などの事業用としてアパートを借りる場合は、消費税の課税対象と見なされますのでご注意ください。

アパートでは加入しておくべき火災保険料!消費税はかかる?

更新手数料、更新料のほかには火災保険料も、アパートを契約更新する際の必要な費用といえるでしょう。

アパートに入居する際に、火災保険料を初期費用のひとつとして支払ったかと思いますが、この火災保険もアパートの賃貸借契約同様、2年契約になっていることが多いです。

そのため、アパートの契約更新のタイミングで、火災保険の更新も忘れずにしておくと良いでしょう。

火災保険料は保険会社や補償内容によって金額に違いがあるとは思いますが、おおよそ1~2万円が目安といえます。

火災保険料には消費税がかかるのかも気になるかと思いますが、国税庁では火災保険料だけでなく各種保険料は非課税取引と見なすとしています。

そのため、消費税はかかりません。

更新手数料などにプラスして家賃も更新月にかかる!

ここまで、アパートの契約更新時にかかる費用についてお伝えしてきました。

更新時には更新手数料など、さまざまなお金がかかりますから大変ですよね。

しかし、更新する月に支払わなければいけないものがもうひとつあり、それは家賃です。

当然ではありますが、アパートに住めば家賃を支払わなければなりませんから、更新月にも支払います。

ここで注意しなければいけないのが、契約更新のタイミングで家賃を賃上げすることがあることです。

そうなれば、その更新月には賃上げした金額を支払わなければなりません。

ちなみに家賃には消費税がかかりませんから、提示された金額を支払うことになるでしょう。

先ほどお話しした、家賃1か月分程度の更新料を支払う際も、家賃が賃上げしていれば、賃上げした金額を支払うことになるでしょう。

賃上げともなれば口頭でも説明があるとは思いますが、ほかにも以前と契約内容が変わっていることがありますので、更新する前に契約書の内容をきちんと確認することが大切です。

アパートを契約更新する前に!費用と契約書のチェックを忘れずに

アパートを契約更新する際はさまざまな費用がかかり、多額のお金が必要になるでしょう。

また、非課税とはいえ、更新月にも当然家賃を支払わなければなりませんから、やはり多くのお金が必要といえます。

注意しなければいけないのが、契約更新のタイミングで家賃を賃上げする場合です。

そうなれば更新月の家賃から賃上げした金額を支払うことになりますから、更新のサインをする前に、新しい契約書の中身を確認しておくようにしましょう。